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実際に学費はどれくらい必要?

学資保険を比較・検討する前に学費がどれぐらいなのか、その必要額を知っておく事が先決です。大抵は学資保険だけで学費の必要額の全てをカバーできるということはありません。

学資保険の申込の前に将来の学費の必要額を知っておく

子供一人当たりの年間在学費用(参考数値) 子供一人当たりの年間在学費用

入学費用・高校は51万円・大学は97万円

特に大学に限って詳しく見れば、私立大学・理系104万円、文系98.1万円になります。 国公立の場合は82.6万円という数字になっています。

さらに国公立に入学した場合は、各世帯とも平均で併願した私立大学などに約13万円ほど納入金を納めている状況です。

高校入学から大学卒業までに必要な費用

入学費用と在学費用を累計すると、子供一人当たりの費用は高校3年間で約350万円になります。 さらに、ここから大学に入学した場合、約709万円が加わります。

つまり、あくまで平均からの数字になりますが、高校+大学となると約1059万円必要となるのです。

(上記の数字は全て「日本政策金融公庫教育費に関する調査結果資料」2011年より引用)

必要な学費の目測の注意点

上記の数字はあくまで平均値です。 実際には学部や進学先によっても学費にはバラツキがあります。 特に私立大学の医学部や薬学部などでは数千万単位の学費が必要な場合が殆どです。


厳しさを増す教育費用の実態

目減りする年収

国の教育ローンを利用した方のアンケート結果からみると、 各世帯の年収は2010年の592.6万円と比べ2011年には572.5万円となっています。 つまり、およそ一年で約20万円ほど各世帯の総収入は減少している事になります。

物価が下がる事をデフレといいますが、給料もデフレになっていると言えます。 奥様方の中には「 ここ数年で家計のやりくりが苦しくなった。 」と感じておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、 気のせいではありません。実際に家計のやりくりは難しくなっているのです。

増加する教育費

一方で高校入学から大学卒業まで必要な費用は2010年が子供一人当たり1007.7万円に対して、 2011年には1059.8万円という事になっています。つまり、約52.1万円も増加しているのです。

学資保険と経済情勢

ただ昨今の経済事情をみても何年後にどのようになっているか? 誰にも確実な事は分からないのが現実です。

もしくは選択した保険会社の経営状況、 つまり破綻などの危険性が薄いかなどを考えるわけですが、これらの事は経済評論家や経済専門家などでも難しいでしょう。

金利が安くなって住宅が購入しやすくなっていますが、 一方で学費などの負担が年収の数割に及ぶ世帯も多いです。

雇用情勢なども考えれば先行き不安な事が多い事も事実です。

家計の負担がない程度に利用した方が安全?

上記の数字から言える事は厳しい家計のやりくりが今後も必要とされる可能性が高いという事です。 もし現状の傾向が続くのならば、 学費の積立という意味では学資保険やこども保険などは可能な限り利用しておく事が安全と言えるでしょう。

現在生まれたばかりの子供さんが将来高校などに入学する時期には、 経済情勢はどのように変化しているかは今のところ予測もつきません。

ただ、現状では年収の増加が一方的に期待できません。 子供さんの将来は大切ですが、学費ばかりを重視する事で日常生活に支障をきたす事は避けたいものです。

ましてや子供さんが生まれたばかりならば可愛い盛りは可能な限り色々としてやりたいものです。 さらに、小さい時期しか出来ないレジャーや旅行などもある程度は楽しむ事も長い人生においては必要です。

マイホームの夢も捨てがたいし、新しい自動車も欲しい。 自分達の老後の事も考えると慎重な選択が迫られる時代と言えるかもしれません。

そういったリスクヘッジの意味でも、 近い将来の為に無理のないプランで学費が必要な時期に多少なりともお金が返戻される学資保険は、 やっぱり利用しておいた方が安心といえば安心できるという事になるでしょう。

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