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家計の状況から掛け金を考察

平均年収から学資保険の毎月の保険料を考えるヒントとポイントを解説してます。20代後半から30代前半の父親の平均年収では経済的に子育てが楽とはいえない状況です。その状況で考える学資保険の掛金と保険料の設定額とは…。

年齢階層別平均給与

年齢階層別平均給与

国税庁「民間給与実態統計調査」

男性の2009年の平均年収は、 30代前半(30歳〜34歳)で427万円、30代後半(35歳〜39歳)で497万円になります。

いずれも2008年と比較すると、30代前半でマイナス26万円、 30代後半でマイナス33万円という状況です。

30代ぐらいが学資保険などの必要性が高い年齢とするならば、決して家計の状況は楽である、という事はいえないかもしれません。

30代男性の平均年収は約460万円

グラフをご覧になられるとお分かり頂けるかと思いますが、 20代後半から30代前半の男性の平均年収は約390万円程です。 (国税庁「民間給与実態統計調査」資料より)

共働きの世帯ならば世帯の総収入はもう少し上がるかもしれませんが、 出産前後は収入が減少する可能性が高いのが現状です。 とても経済的には、楽に子育てができる環境とはいい難いかもしれません。


学資保険のプランはどれくらいが標準?

では、いったいどれ位の保険料の支払い金額の設定がベターなのでしょうか? もしくは、総額でどれくらいの額の返戻金(保険給付金)の設定のプランに加入するのがベストなのでしょうか?

これは、各世帯の収支の状況が違うので、一概に言えない難しい問題です。 しかし、最適な選択肢を選ぶ為のヒントと解説を記載させて頂きます。

結構大変な申込の前のプラン設定

学資保険の利用を検討する前に、 ご自身の世帯の収入レベルならばどれくらいの掛け金がベストか考えてみましょう。 家計的には出産後から幼稚園、保育園などを卒園させるまでの期間が何かと出費がかさみ大変な時期である場合が多いです。

実際に、この期間の学資保険の積立が結構きついという声があります。 逆に小学校、中学校に進学すると私学に入学しなければ教育費的にはそれ程負担にならない現状もあります。

出産から小さいお子さんの育児にあたる期間は、 共働きの世帯ならば奥様の収入が減少したり無くなる事が現実です。 ですので一番苦しい時期から、近い将来的な事までをひっくるめて保険の掛け金の金額は考えたいものです。

学資保険の支払額を決める為に家計の支出を考える(一例)

自動車関連の支出 ローン、車検、保険、税金、ガソリン代、駐車場代、維持費(消耗品)など。
帰省時などの旅費 お盆、お正月などに実家に帰省する場合の旅費も結構な額になります。
生活費関連 食費、生活必需品の購入費用、消耗品の購入費用などの額も毎月の目安を確認しておく事がベストです。
貯蓄 将来マイホームの取得を考えている人ならばこの部分は特に重要と言えます。可能な限り預貯金は多い方が色々と選択肢が増えます。

ご自身の世帯の家計の状況を客観的に分析

学資保険のプランを考える前に、ご自身の家計を見直してみる事が先決です。 まずは学費として将来預貯金にまわせる余裕額はどれくらいか検討し、 その上で申し込みプランの比較・検討を進める事が正攻法です。

上記に記載させて頂いた通り、出費に関しては、ざっと思い起こしても色々と思いつくものです。 ここで収支を整理して、 学費の積立にまわせる金額を大まかに把握して保険を比較検討する指針にしたいものです。

最終的には、『最終的な貯蓄額(返戻額)で保険を選ぶのか』、 『毎月の掛け金(保険料の額)で保険を選ぶのか』を明確にするといいかもしれません。

そうすれば加入した後から保険料の払込に四苦八苦する可能性も低くなりますし、 子供さん達の成長に合わせたライフプランを設計する余裕を持てたりします。

学費も含めて将来設計は計画性の有無が重要

学資保険の必要性を考える時期というのは子供さんが生まれた時です。 共働きの世帯でも一時的に収入が減少する事が予想されます。 だからこそ、新しい家族が増えた時の支出の見通しと収入の予測などが必要なのです。

ただ、要は家計の収支を分析するという事が大切であるという事ですが、 家計簿をがっちりつけるという事を強く勧めているわけではありません。 大まかな収入と支出を整理するだけでも十分だと思います。

つまり、どこにどれだけお金が必要で、収入はどれくらいか、 という事を整理して紙に書き出してみるだけでもいいでしょう。 見通しが甘く予想外の出費や計画外の出来事が立て続けに起こるとライフプランがすぐに壊れてしまう、 という状況は避けたいものです。

特に自動車関連の車検や保険、 長期休暇時に帰省する場合などの出費や各種税金なども忘れず備えておくべき項目の一つです。

無駄な支出を省いて必要な部分にお金を集中させる

本来、家計の分析などは専門のファイナンシャルプランナーの方に見てもらう事がベストですが、 紙に書き出すだけでもある程度は自分自身の家計の状況はつかめてくるはずです。 その上で無駄を省いて少しでも重要なポイントに支出を集中させる工夫が必要な時代と言えるかもしれません。

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